東急多摩川線（東急蒲田駅） 撮影：6月
慰安婦、徴用工など政治解決済みの案件を蒸し返す国・韓国。
自衛隊機にレーダー照射を行いながら、やっていないととぼける国・韓国。
国民主権、法による支配、言論の自由、基本的人権の尊重など理念を同じくしながら、しっくりいかない日韓関係。
韓国最高裁は昨年、新日本製鉄に賠償を命ずる判決を出した。
日本政府は韓国政府に抗議しているが、”3権分立”を言い訳に韓国政府は解決へ向けた努力を行っていない。
いわゆる徴用工問題である。
1965年の日韓請求権協定で政治解決済みの案件だ。
今朝の日経新聞に「半導体材料 対韓輸出規制へ」という記事が一面左隅に掲載された。
これは日本政府の韓国に対する経済制裁、言い換えれば仕返し、報復である。
これが発動されればサムソン、LG など韓国のIT企業は製造に窮すること必至と言われている。
良くも悪くもお人好しの国・日本。
怒らない日本を本気にさせたツケは大きい。
とはいえ、まだ決定してはいない。
韓国が恐れをなして何らかの取引カードを切る可能性もある。
その推移に注目しておいた方がよい。