大井町 - 品川間 by Nikon 1 J1
9月18日を転換点として中国政府がブレーキを踏んだ。
日系企業が経営する商業施設、工場への暴力破壊活動は
ひとまず収まった。
イオンの現地社長が「これはデモではなくテロである」と言った。
私はこの言葉を忘れることはできない。
襲撃に会った日系企業の現地幹部・従業員は、癒されることのない
恐怖と心の傷を負ったことだと思い、心が痛む。
こうした事態を見て日本の企業経営者はどう考えるだろうか。
個々の事情で違うことは言うまでもない。
列挙してみる。
１．チャイナリスクを再認識。今後、中国への投資を徐々に
または一挙に減らし、リスクの低い他国へベクトルを移す。
数年経過した時には、現状とはかなりかけ離れた状況を
作る。
２．一時の嵐と認識し、様子見。大きな危機の再発がなければ現状維持。
３．これからも対中投資は変わらず継続する。
３．は皆無ではないだろうが、少数派のはず。
多くは１、と見るのが妥当だろう。
マスコミにはけっして報道されることはないが、多くの大企業で
粛々と分析と対策が練られているはずだ。
企業の行動とはそうしたものだからだ。
そうなると誰が損をするのかは明白。
そうされても仕方がないことを隣国は思い知るべきである。