横浜駅西口 撮影：6月18日
立憲民主党が参院選に向けた経済政策を発表した、と報道された。
発表するのは自由だが、残念ながら同党の経済政策など誰も関心はないのではないだろうか。
2009年、民主党による政権交代が実現した。
自民党政権時代、内閣総理大臣が1年交代で3人続いた。
消えた年金問題もあったように記憶している。
マスコミが煽った感もある。
国民全体が熱病に冒されたかのように民主党支持が雪崩を打った。
民主党政権は初めは新鮮だった。
事業仕分け、八ッ場ダム建設中止など「らしさ」はあった。
しかし、次第に馬脚を現し始める。
沖縄の米軍基地問題では、鳩山首相が「最低でも県外」と公約したが迷走。
最後は徳之島案まで飛び出すが、裏付けがないことは明白だった。
結局、民主党政権は2012年の選挙で惨敗し泡と消えた。
私は当時、あと30年は民主党が政権に返り咲くことはないだろうと書いた。
その後、内部分裂し立憲民主、国民民主、自由へと至っている。
彼らは政権にケチをつけることしかできていない。
それが仕事だ、と勘違いしているように見える。
さて、立憲民主の経済政策に話を戻す。
あきれるのは最低賃金1,300円をめざすというもの。
働く者にとって最低賃金アップは歓迎できるが、世の中は働く者だけでできているわけではない。
経営する側にとっては負担増でしかない。
選挙目当ての耳障りの良い政策を打ち出す点は、「何も変わってないな」と思わせるものがある。