東急田園都市線（青葉区市ケ尾町） 撮影：4月29日
緊急事態の出口はいつになるのか。
政府は5月4日に発表する。
東京都、大阪府など主たる自治体の長は延期を要望している。
東京、大阪が延期を主張すれば延期はほぼ濃厚である。
政府の判断はいかに。
感染防止、そして経済への影響。
この2つのバランスをどう取るか。
政府にはいまだかつてない、困難な政治判断が委ねられている。
1.感染の広がり
2.人出の減少
3.医療提供体制
これらが判断基準になるという。
私は国民経済（生活）を守る観点を最重視した、政府の妥当な判断を期待している。
具体的には以下の通り。
１．緊急事態を延期する。（5月7日～）
２．5月7日以降はフェーズ2として、国としての管理項目を2項目に定める。
①感染症の重篤患者数（死者数）
②医療機関側のキャパシティ（医療従事者、ベッド数、その他の薬剤・医療グッズ）
３．フェーズ2では感染症の新規感染者数は参考データへ優先順位を下げる。
４．①重篤患者数（死者数）、②医療機関側のキャパシティから緩和地域と緩和項目を動的に決定する。
※動的に決定とは・・・データが更新されるたび、意思決定を速やかに逐次行うこと
つまり、国民は感染すること（軽症・無症状）をリスクとして受容し、感染症の重篤患者を守る医療体制に移行する。
万が一、新たに陽性反応がわかった場合は自宅または隔離施設（ホテルなど）で静養する。
そして、国民の移動自粛要請と企業・自営業への休業要請を順次解除する。
企業・自営業が自らの意思で休業することは妨げない。
教育（学校）に関しては知見がないためコメントしない。
また、このサイトで述べているだけでは何も変わらない。
地域の代議士にこれからメールを送るつもりだ。
