かつ丼、生卵（しぶそば 菊名店） 9月23日
2000年前後から事務用プリンタ市場は急拡大した。
レーザープリンタ、インクジェットプリンタが広くオフィスに普及して、ビジネス生産性の向上に寄与した。
供給元はキヤノン、エプソンが双璧であり、後にブラザーも伸長した。
今もこの3社の占めるシェアは極めて高い。
この業界は典型的なストックビジネスであり、市場稼働台数が多ければ多いほど消耗品（トナー、インクなど）販売で潤う構造になっている。
本体価格は安く抑えても、消耗品で稼げる素晴らしい事業だ。
ところが、そんなプリンタメーカーにはハイエナのような存在がいる。
トナーやインクの詰め替え業者で、低価格をウリに一定の需要がある。
国内ではエコリカ（大阪市）が有名。
中韓にも数多くの業者が存在している。
キヤノン、エプソンなどプリンタメーカーは「純正品を使用しないと故障する可能性があります」というトークで排除を図った時期もあった。
それに対して詰め替え業者は「もしも故障したら、修理費用を持ちます」と応酬したので、プリンタメーカーは打ち手を封じられてきた歴史がある。
9月12日、大阪高裁で興味深い判決があった。
キヤノンが2017年に発売した機種で、他社製品を使用するとインク残量表示が「インクなし」と表示する仕様変更を導入した。
これに対してエコリカが「競争者に対する取引妨害、独禁法違反」であると訴えたのだ。
大阪高裁は独禁法違反にはあたらないと判断し、一審判決を支持しエコリカ側の控訴を棄却した。
他社製品をセットして「インクなし」と表示されても、使用そのものは可能だからというのが理由だ。
長年、詰め替え業者の存在に悩まされてきたプリンタメーカーにとっては光明の指す判決となった。