新宿
軽減税率の大枠が決まった。
軽減税率は昨年の衆議院議員選挙で公明党の公約だった。
消費税増税が決まっているなか、低所得者救済を目的として公明党が「わが党の主張する軽減税率導入が決まりました」と高らかに選挙演説で強調していた。
だから公明党は引き下がるわけにはいかなかった。
どこまでを対象とするかで自民党・谷垣幹事長と公明党・井上委員長が一週間連続で協議したと報道されている。
はじめは精米のみ400億円、次に生鮮食品のみ4000億円、最後は加工食品含みで1兆円という攻防の進捗が連日、ニュースで流された。
私は今回のプロセスを両党の演出ではないかと勘ぐっている。
最初こそ両党の見解は違っていたかもしれないが、途中からは落としどころを決めていたのではないか。
最後の最後になって、自民が外食まで含む1兆3千億円の案を出したのがその根拠だ。
「足して2で割る」決着は、交渉ではよくあることだ。
自公連立政権のメリットとして公明がアピールするのは「自民のブレーキ役」だ。
また、両党はよく話し合って政策を決めていると強調することが多い。
今回の案件はそれをアピールする演出に使われた気がする。
両党の名誉のため、これはあくまで証拠のない私の推論であることを明記しておく。