横浜中華街 萬珍楼
日銀のマイナス金利導入発表で経済が動いている。
あらためて、中央銀行の金融政策が与える影響が大きいことを再認識している。
物価安定目標2%（インフレ）達成のためというのは建前で、本当の狙いは円安株高にあると確信している。
株安に歯止めがかからない事態は政府にとって極めて困ることである。
なぜなら、年金積立金の運用に関わるからだ。（135兆円）
年金積立金の管理運用は「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）という長い名称の独立行政法人が行っている。
GPIFが行っている年金積立金の運用比率は以下の通りである。（運用比率のことをポートフォリオということがあります）
国内債券 35%
国内株式 25%
外国債券 15%
外国株式 25%
政権の要請があったかどうかは一切明らかにされることはないが、政権の政策に寄り添う日銀には株安の弊害は言わずもがなのことである。
政府が株価に直接的な影響を行使する術（すべ）はないが、日銀には金融緩和という術がある。
その意味においては今回の追加金融緩和は初動成功である。
一昨年までは国内株式の運用比率は12%であった。
それまでは国内債券が60%だったが、ポートフォリオを変更して今に至っている。
したがって現状のポートフォリオを続ける限り、株価は国民生活にも少なからず影響を与える指数なのである。