牛タン定食（味噌） 1,510円
アパヴィラホテル仙台駅五橋で迎えた22日（金）の朝。
久しぶりに日経新聞を買い求めて目を通した。
たまには日経も読まなくちゃ、という軽いノリである。
日経新聞はビジネスマンに必須、というのは日経が作った宣伝文句である。
証券業界あたりに所属しているなら日経は必須かもしれない。
私は過去に数えきれないくらい購読したが、必須だとは思ってない。
三大紙の経済欄程度で充分、が結論。
手にした日経で注目した記事がある。
世界中に迷惑をかけたリーマンショック、米国発金融危機が
これで終焉したことを知らせる記事だ。
これは良い知らせである。
バンカメ、和解金1.7兆円 住宅証券不正販売 「負の遺産」を処理
※バンカメ Bank Of America
顧客にリスクをきちんと説明せずMBS（住宅ローン担保証券）を
販売したことが不正販売と米国司法省に判断されていたのだ。
1.7兆円のうちわけは以下の通り。
罰金 9,850億円
住宅ローンの借り手救済 7,150億円
大手銀行が不正販売に対する罰金・賠償払いをすることで、
金融危機発生に関与した企業側の責任に決着がついた。
ここで、リーマンショックをおさらいする。
アメリカ第4位の投資銀行だったリーマンブラザーズが、サブプライムローンと
呼ばれる高リスクの住宅ローンで大規模な損失を計上。
その処理に失敗し、2008年9月15日、連邦裁判所に連邦倒産法第11章を申請、
事実上の破産となった。負債総額は64兆円といわれる。
＜とはサーチ http://www.toha-search.com/keizai/lehman-shock.htm から引用＞
大手銀行はMBS （Mortgage-backed securities 、住宅ローン担保証券）が
儲かる、と盛んにセールスして大量に販売した。
MBS の裏付けとなる住宅ローンには、支払不能になる可能性の高い
サブプライムローンなどハイリスクなローンも含まれていた。
サブプライムローン破綻で、株やMBSなど金融商品の価格が暴落。
買った商品が期待通りのリターンがなかったどころか、
紙くず同然になってしまった。
こうなると、銀行を代表とする金融機関はお金を貸さなくなり
経済システムはガタガタになる。
私の記憶でも、リース会社が案件を引き受けない事態が常態化した。
金融危機は欧州債務危機、ギリシャ危機へ飛び火した。
日本は影響が少ないと見込まれたが、投資マネーが円に集中した結果
大幅な円高に見舞われ、深刻な不況を招いた。（最高値 76円／$）
株価も暴落し、日経平均株価は2008年10月28日にバブル後の最安値となる
7000円割れまで下落。
派遣切りに象徴される雇用危機が社会問題となった。
------------------------リーマンショックおさらい 終わり-------------------
問題のコアは従事する側のビジネスモラルである。
説明責任とも言い換えることができる。
会社の方針だから、儲かるから、だけでは持続可能性のある
ビジネスはできない。
米国発金融危機はこうした教訓を残した。
しっかりと胸に刻んで後世へ伝えたいものだ。