ソウル市内 撮影：2008年10月
東京証券取引所（東証）のシステムがダウンし、昨日は取引ができなかったと報じられた。
私はデイトレードをしていないので何ら不便はなかったが、国内および海外の投資家たちは困っただろう。
東証社長がお詫び会見をした。
こうなると社長は無力だと痛感する。
お詫びするしか、やれることはないのだ。
社長には状況に対する結果責任があるからお詫びは必要な行動ではある。
なぜお詫びするほかにやれることはないかというと、状況を修復するスキルはシステム部門に委ねられているのが普通の組織だ。
社長は「一刻も早く修復せよ」と命じることはできても、修復手順の具体的な指示は経験者以外はできない。
情報システムの維持・管理はブラックボックスである。
システムの専門家集団でなければ状況を管理することはできない。
システム部門もこれだけの規模のシステムになると自前で運営しているわけではなく、システムベンダーに管理運営を委託している。
富士通、NEC、NTTデータ、野村総研、CTCあたりが受託している。
システムトラブルに見舞われたベンダーは、時間との戦いを強いられる。
今日、東証が無事にシステムを稼働できるのか。
他人事のようであるが注視している。