中国全体でもスマートフォンをうまく使いこなせない高齢者は1億人以上にのぼると言われており、以下のような場面で日常生活に不便を感じるケースが報告されています。
高齢者が直面している具体的な課題
買い物のハードル： 小さな個人商店や無人レジ、一部のスーパーではQR決済が主流のため、現金を出した際に「お釣りがない」と断られたり、会計に時間がかかってしまったりすることがあります。
各種サービスのオンライン化： タクシーの配車や、病院の事前予約・受付、飲食店の注文（テーブルのQRコードを読み取る形式）などもスマホ前提のシステムが多く、操作がわからない高齢者が取り残される原因になっています。
国や自治体（大連市など）による救済策
こうした「デジタル難民」となった高齢者を守るため、中国政府や自治体、大手IT企業は近年、以下のような対策を急速に進めています。
現金決済の義務付け（拒否の禁止）： 中国の法律では現金の受け取り拒否は違法とされており、中央銀行が定期的に取り締まりを行っています。スマホが使えない場合でも、店舗は現金での支払いに対応しなければなりません。
アプリの「シニアモード」導入： AlipayやWeChat、大連の公共交通機関アプリなどでは、文字を大きくし、機能を簡略化した高齢者専用の画面モード（適老化）や、音声読み上げ機能の搭載が義務付けられています。
オフライン・有人窓口の維持： 病院や役所、駅などでは、スマホ予約ができない高齢者のために、現金が使える臨時の有人窓口や「グリーン通路（優先ルート）」を設置する動きが広がっています。
地域のスマホ教室： 大連市内のコミュニティセンターや「老年大学（高齢者向けのカルチャースクール）」などでは、ボランティアやスタッフがスマホの基本的な使い方や決済方法を教える講座が盛んに開かれています。
現在の大連では、完全に適応できているアクティブなシニア層が増えている一方で、どうしても馴染めない層のために「デジタルとアナログ（現金・有人対応）をいかに共存させるか」という支援策が常にアップデートされている状況です。